個人年金の種類と取扱機関

個人年金とは公的な年金とは違い個人の任意加入により支払われる年金です

財形年金制度(事業主と金融機関の契約による)
財形年金貯蓄
<目的>
55歳未満の勤労者が5年以上にわたる給与天引きにより、60歳以降受給する年金の積み立て。
<特徴>
保険型では385万円、 貯蓄型は財形住宅貯蓄と併せて550万円まで非課税ですふくろ


個人年金の取り扱い金融機関とタイプ>
個人年金のタイプには保険型貯蓄型があります。

保険型個人年金取り扱い金融機関
郵便局郵便局=財形終身(個人)年金保険
ビル生命保険会社=財形(個人)年金積立保険
ビル損害保険会社=財形(個人)年金積立傷害保険

*貯蓄型個人年金取り扱い金融機関*
郵便局郵便局=定額貯金
銀行信託銀行=貸付信託、金銭信託等
銀行銀行=定期預金
ホテル証券会社=投資信託等
ビルその他金融機関=預貯金


個人年金の種類と特徴
*金融商品*
郵便局郵便局=年金保険
拠出期間中に加入者が死亡した場合は一時金を支払い、終身または有期の年金も支払う




参照サイト
[(4)個人年金]

個人年金の税金はどうなる?

個人年金を受け取った人は、当年度の年金額から必要経費を差し引いた金額が確定申告で他の所得と合わせて総合課税されます

但し、給与所得と個人年金だけのサラリーマンの場合、個人年金所得が20万円以下であれば確定申告の必要はありません


ふくろ個人年金保険にかかる税金ふくろ
対象者は契約者、被保険者、年金受取人となります。

税金の種類は雑所得ごとに、毎年受け取る年金にかかりますが、その分に相当する保険料は経費として差し引けます。

(例)
年金60万円で10年確定型の個人年金に加入。
払込期間:30年年間保険料:10万円。
受取人は、他には所得がない場合。

個人年金の必要経費を計算
年金受取額×(支払保険料総額÷年金支給総額、見込み)=必要経費
60万円× ( 300万円 ÷ 600万円 )= 30万円

■所得税の計算
{課税対象額?基礎控除}×所得税率=所得税
{30万円 ? 38万円 } ×20% = 0
※基礎控除とは、課税最低限を保障するためにもうけられているもので、38万円になります。

■贈与税の計算
年金総額下の表を参考課税対象額

600万円×60%=360万円

*贈与税の税額速算表*

基礎控除後の課税価格(A) 税率(B) 速算控除額(C)
200万円以下 10% -
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,000万円超 50% 225万円

計算方式:税額=(A)×(B)-(C)


(360万円?110万円)×20% ?17.5万円=32.5万円(年金開始時に)
※贈与税の基礎控除は、1人年間110万円です。


個人年金保険にかかる税金

1契約者=被保険者=年金受取人の場合

雑所得
毎年受け取る年金にかかるが、その分に相当する保険料は経費として差し引けます。

2契約者×被保険者×年金受取人の場合(例として妻や子供など)

贈与税+雑所得
年金開始時点で、年金の権利評価額に対して贈与税がかかり、さらに毎年受け取る年金に雑所得がかかります。

■年金受給権の評価額(個人年金の契約者と年金受取人が違う場合)

●確定年金の場合の評価割合●   ●終身年金の場合の評価割合●
  年金額の残存期間  年金総額の     権利取得時の年齢
     5年以下    70%        25歳以下 11倍
5年超〜10年以下    60%   25歳超〜40歳以下  8倍
10年超〜15年以下   50%   40歳超〜50歳以下  6倍
15年長〜25年以下   40%   50歳超〜60歳以下  4倍
25年超〜35年以下   30%   60歳超〜70歳以下  2倍
35年超〜        20%   70歳超〜   1倍





参照サイト
[税金はどうする?個人年金]

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